参考文献

コーポレートガバナンス・コード

コーポレートガバナンス・コードは金融庁と東京証券取引所が取りまとめた上場企業の企業統治の指針であります。株主による企業評価の仕組みを強化した上で取締役会と株主総会の機能を整理し、株主との対話を促進させる情報開示のあり方を明確化することなどが議論されています。読む

スチュワードシップ・コード

投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るために175社以上の国内外の期間投資家が議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つことを約束しています
「スチュワードシップ・コード」に署名した企業のリスト: 英語
文書へのリンク: 英語

伊藤レポート

企業ラボは一橋大学院商学研究科教授伊藤邦雄氏を座長に、特別プロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」を発足しました。プロジェクトの最終報告として2014年8月に発表されたのが「伊藤レポート」です。読む

日本再興戦略

安倍内閣第3の矢となる「日本再興戦略」における金融庁主導の報告書です。文書へのリンク: 英語

2015年 ISSの議決権行使のガイドライン

議決権行使助言の世界大手ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は11月6日2015年版の日本向け議決権行使助言方針（ポリシー）の改定を正式決定しました。改定案では「5年連続で自己資本利益率（ROE）が５％下回る」場合、経営トップの選任議案に反対を推奨するとしていました。これが決定した新ポリシーにおいては、「過去5期の平均の事故資本利益率（ROE）が５％を下回る」となっています。読む

JPX日経インデックス400

JPX日経インデックス400に含まれるには、東京証券取引所においてROE（ランキングの40％を占める）、営業利益（同じく40％）、時価総額（20％）のトップ400にランク付けされる。日本の年金投資基金は日本株への配分を25％増加させ、日経225からこの新しいインデックスにベンチマークしている。読む

年金積立金管理運用独立行政法人の投資原則

年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」といいます。）の運用委員会は、ＧＰＩＦの投資原則を定めました。本原則を国民の皆様との約束とさせていただき、運用委員及び役職員は、高い職業倫理に基づき行動してまいります。そして、管理運用体制を強固なものとし、説明責任を果たしつつ、国民の皆様から更なる信頼を得ていきたいと考えています。読む

投資家フォーラム作業部会

投資家フォーラム作業部会は、企業との対話に向けた「実力」を高めるため、機関投資家等が知識や経験を共有し、投資家間での忌憚のない議論や情報発信等ができるプラットフォームづくりを促進すること、機関投資家としてのエンゲージメントのあり方について、企業との対話の深さ、
相手、対話軸はどうあるべきか等について知的な共通基盤を提供することを目的としている。読む

ROE革命の財務戦略

－外国人投資家が日本企業を強くする柳良平著。「伊藤レポート」の執筆委員であり、現役CFOである著者が指摘する企業価値創造の財務戦略。読む

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